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帰国者の人権問題に取り組む団体などが主催し、約５０人が参加。帰国者は北朝鮮で貧困と迫害にさらされ、一部が日本や韓国などに脱出したが、日本との往来を許されず現地で死亡した人も多い。宣言文は、帰国事業を進めた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮政府などに対し「北朝鮮の本当の姿を伝えていたら、一人も渡らなかっただろう」と抗議。「一緒に事業を進めた日本政府には、全ての帰国者への救済法を要請する」とした。