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国連人権理事会は9日、約5年ぶりに北朝鮮の人権状況を審査する作業部会を開いた。日本人ら外国人拉致問題のほか、政治犯収容所での拷問や虐待など国民への広範な人権侵害が指摘されており、英代表が「組織的な人権侵害だ。子どもらへの強制労働の中止を求める」と述べるなど各国から批判が相次いだ。米代表も「直ちに全ての政治犯を釈放すべきだ」と強調した。日本の岡庭健ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、日本人拉致問題の解決は「喫緊の課題だ」と指摘、拉致被害者の即時帰還など具体的な措置を取るよう求めた。一方で日朝間の不信の克服が重要だとして対話を呼び掛けた。