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「地上の楽園」というウソの宣伝文句で1959年から四半世紀にわたって行われた北朝鮮への帰還事業は、国家による誘拐行為だとして脱北者が初めて北朝鮮政府を相手に賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
帰還事業で北朝鮮に渡った在日コリアンや日本人妻ら５人が誘拐行為で人権を侵害されたとして北朝鮮政府に５億円の損害賠償を求めています。
北朝鮮政府を訴えた初めての裁判が審理されるかどうかは裁判の管轄権、主権や時効の問題などを裁判所がどう判断するかにかかっていて注目されます。