米国務省のロバート・キング北朝鮮人権担当特使は4日、ソウルで朝日新聞のインタビューに応じ、北朝鮮の労働輸出が人権侵害の恐れがあるとして、「我々は海外労働の問題で圧力をかける必要がある」と語った。
北朝鮮の人権状況に国際的な関心が高まるなか、外貨稼ぎの柱の一つである労働輸出を問題にして、北朝鮮に打撃を与える考えを示した。
北朝鮮労働者は稼ぎの半額以上を「上納」したり、24時間監視や圧迫の中で逃れることは出来ない生活をしている。
チェコで北朝鮮の軽工業省の責任指導員として、2000年代初めに約2年半、靴縫製の合弁会社を経営した脱北者金台珊（キム テサン）氏は対外貿易省が外貨稼ぎを統括したが、1970年代初めから各省庁が独自の貿易会社を持ち、外貨を稼いたり、必要な資材を輸入したりするやり方に変わったと語る。
「モドゥモイジャ」はこれに対して去年と同じ意見だ。
北朝鮮の労働力を受け入れている国が北朝鮮労働者の人権侵害を厳しく調査して改善を求める事と、国際人権団体の人権調査を受ける事に協力して彼らが受けている人権侵害を解除すべきである。
「モドゥモイジャ」は北朝鮮労働力が入っている国の日本駐在大使館に協力を求める方針だ。
これに関心がある方、団体の協力をお願い致します。
