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日本と欧州連合(EU)が北朝鮮の人権問題の責任を追及するため国連人権理事会に提出する
非難決議案の草案が14日、明らかになった。　

法学者や元判事など人権専門家による「独立専門家クループ」を同理事会に設け、国際刑事裁判所
(ICC)の活用検討などが柱。　北朝鮮による圧力をさらに強める狙いだ。　

朝日新聞が入手した11日付けの草案によるとグループには人権専門家を最大2人おくと想定。
「ICCの役割も考慮した責任追及の実践的メカニズムの勧告」を行う。　

また北朝鮮の人権問題を調べる国連の特別報告者の任期を1年間延長するよう求めるほか、
特別報告者がまとめる報告書に、グループの勧告を含むように要求する。

その他日本人拉致被害者の即時帰還なども求めている。
　
決議案は来週の人権理事会で採択される見通しだが、ロシアや中国などが否定的とされ、
外交筋からは人権状況の改善につなげるのは難しいとの声もある。(ジュネーブニ松尾一郎)

評論：
「モドゥモイジャ」の提案が少し適用されました。これからも頑張って参ります。