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2018年９月平壌（ピョンヤン）共同宣言、板門店（パンムンジョム）宣言軍事分野の履行合意書に対する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の批准（２３日）をめぐって政界で違憲攻防が繰り広げられている。 自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は２４日午前、記者会見で「平壌共同宣言と南北軍事合意は国家の安保に甚大な影響を及ぼす重要な事案だ。憲法第６０条１項に明示された憲法的事案を大統領の独断によって決める国政運営は非常に危険だ」と主張した。韓国党は今回の批准が違憲として裁判所に効力停止仮処分、憲法裁判所に権限争議審判請求を推進することにした。